2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
その点につきましては、そのような取扱いをすることの目的、必要性あるいはその処罰の平等の確保の要請、外国人犯罪の情勢等々、国民世論、刑事政策のあり方などを含めまして、慎重な検討が必要になります。したがって、現段階でそれが許容されるとかされないかをお答えすることは困難ですということを申し上げたということでございます。
警察におきましては、いわゆる水際での違法薬物の取締りにつきましては、主に薬物事犯捜査に従事する者だけではなく、暴力団犯罪捜査、来日外国人犯罪捜査、鑑識、鑑定活動等、さまざまな部門の者が従事して行われるものでありまして、これに従事する者の数を一概に申し上げることは困難ではございます。
○松田委員 平成二十六年に法務総合研究所が発表した外国人犯罪に関する研究報告に、びっくりすることが書いてありました。読みます。 窃盗・強盗事犯者のうち、調査期間中に出所して、帰住先が判明した者百六人について、約四割が国内在住となっているが、そのうち在留特別許可を受けたのはすべて居住資格の者であった。
これに対しまして、警察におきましては、取締りにつきましては、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙やそこからの上位者への突き上げ捜査、犯罪に利用された携帯電話の利用制限などの犯行ツール対策といった取組に加えまして、特殊詐欺事件の背後にいると見られる暴力団、準暴力団、外国人犯罪グループ、暴走族等に対して各部門において多角的な取締りを行うとともに、これらを通じた情報収集を行うなどの取組を推進しているところであります
組織犯罪対策部は、それまでの複数の部門で行われてきた暴力団の取締り、来日外国人犯罪の取締り、薬物・銃器犯罪の取締り等の対策を一体的に推進するために設置されたものでありますが、犯罪組織に着目した戦略的な対策により、犯罪組織の弱体化あるいは壊滅につながるなどの効果が具体的に出ているところでございます。
そのヒアリングで、私としては外国人が増えることにより治安が悪化するのではないかというような印象というか懸念も受けたわけでありますが、政府として、来日外国人犯罪の現状と、そして新たな外国人材受入れによる外国人の増加が治安に与える影響についてどう考えているか、伺います。
警察においては、来日外国人犯罪対策として、国際犯罪組織の実態解明の推進、国民に著しい不安を与える悪質重大な犯罪の徹底検挙、国内関係機関や外国捜査機関等との連携の強化などの対策を進めているところであります。 今後も外国人の一層の増加が見込まれる中で、来日外国人犯罪が増加して治安上の問題が生じることのないよう、国内外の関係機関と緊密に連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
この受入れ拡大に伴いまして、我が国の治安が悪化するのではないか、外国人犯罪がふえるのではないか、こういった漠然とした不安や懸念を抱いておられる方がいらっしゃるかもしれません。 もちろん、外国人犯罪など治安の問題を殊さらに取り上げて偏見を助長するようなことがあってはならないこと、これは言うまでもございません。
二〇二〇年になりますと、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催等もございまして、今後外国人の入国者数が更なる増加をすることが予想されますけれども、引き続き関係機関とも連携をして来日外国人犯罪対策に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
また、こういった外国人犯罪への対応はどうなっているんでしょうか。
第四に、外国からの情報を受けられなければ、日本国内での外国人犯罪者、特にテロリストの摘発や予防には致命的ということです。さらに、摘発できなければ、犯人の外国への引渡しもできない、犯罪収益の没収ができない、外国が奪われた犯罪被害を外国に返還してあげることもできない。これは日本が国際的責任を怠っていると非難されてもしようがないことです。
他方、国内を見た場合にも、暴力団によります組織的な殺傷事犯、外国人犯罪組織や、これと連携をした暴力団等の犯罪組織による海外銀行の偽造カードを利用したＡＴＭからの多額の引き出し事犯、先ほど申し上げましたが、マネーロンダリング事犯、あるいは偽装結婚、不法就労助長等の事犯、覚醒剤といったような違法薬物の密輸密売の事犯、量販店の物品、自動車、重機といったものを窃取してこれを売りさばく大規模窃盗事犯、悪質巧妙
我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したＡＴＭからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯
もう少し踏み込んで聞きますと、かつて、外国人犯罪が非常に多発した、それに対する対策をしなければいけない、そういう時期もございました。そういうことを言われると、正直、外国人の方を一般の方々と認識できるかどうか、私自身も率直なところ自信がないんです。 大臣は、外国人という方々を一般の方々ときちっと言っていただけるのかどうか、そのことを伺います。
来日外国人犯罪の総検挙件数、人員についてでございますけれども、平成二十八年中は一万四千百三十三件、そして人員が一万百九人ということでございます。これは、検挙のピークでございました約十年前と比べますと大幅に減少いたしておりますが、最近の五年間では横ばいで推移をいたしております。
一般に、暴力団は覚醒剤等の薬物の密売を主要な資金獲得手段の一つとしておりまして、一部には来日外国人犯罪組織と連携する動きも見られるところでございます。過去にはイラン人が暴力団幹部から入手した覚醒剤を組織的に密売していた事件を検挙するなど、イラン人薬物密売組織と暴力団の連携状況が把握されているところでございます。
西田委員も見てくださったということで、ほかの委員の方からも見ましたよということをお聞きしましたけれども、要するに、例えば今年、与党案が出てから二日後に浦和駅の東口で行われた外国人犯罪対策本部なるもののヘイトスピーチだと、短いですから御紹介しますけれども、こう言っている。
そして、心配しました外国人犯罪でありますけれども、治安当局の大変な御努力もありまして、結果としてこの三年間は足下、減少であります。
そのような影響もございまして、警察庁の統計によりますと、来日外国人犯罪の総検挙件数、人員は、平成十六年は四万七千百二十八件で二万千八百四十二人、平成十七年は四万七千八百六十五件で二万千百七十八人というピーク時と比較いたしますと、近年低い水準で横ばいを続けていましたけれども、平成二十五年度は総検挙件数、人員共に僅かながら増加に転じ、平成二十六年度には総検挙件数は一万五千二百十五件と、前年比で二百四件減
ただ、そのときに、来ていただいた方々が、あるいはその御子息が、やはりちゃんとした生活、教育、そういったものが受けられるということでなければ、これは本当に外国人犯罪とか行方不明、それこそ子供さんも含めてですよ、いろいろな問題が起こっています。それは法務委員会でも何度もやりとりさせていただいています。文科省からも参考人に来ていただいています。
在来外国人犯罪、なぜ安全保障の中で言うかというと、これは当然、中にテロリストのような工作員、いろいろなものが入ってくる可能性があるわけで、その犯罪の温床となっているものがどんなものがあるか、一つ、ちょっときょうは事例を挙げながら御説明をさせていただきます。 これは華風新聞といいまして、新宿で配られています、あのかいわいで。
外国人犯罪者もふえた。そういった中で、一方で犯罪被害者の声を聞いて、とにかくこれは変えなきゃいけないという中で、ある意味非常に激しい、一方的な思いを持っていた部分もあったと思います。 今、いろいろな形に落ちつく中で、そして私自身、この役所におきまして、それぞれの専門家、局の人間からもバランスよく話を聞く中で、学びつつ、自分の考えの正しいやり方を求めていきたいと思っております。